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「武器」の輸出を巡り非戦闘目的に限定していた条件を見直し、原則として容認する自民党の論点整理の案が判明しました。歯止め策として与党との事前調整などを求める考えです。
自民党 小野寺安全保障調査会長
「同志国と言われるような国に関しては、しっかりその国の能力を高めてもらうためにも我が国の防衛装備技術が生かせるんであれば提供し、チームで日本を守っていく」
自民党は19日、安全保障調査会の幹部会合を開き、防衛装備品の移転について衆院選で公約とした救難や輸送など非戦闘目的の5類型とする条件を「撤廃」し、輸出の拡大を進める方針を確認しました。
論点整理案では「責任ある装備移転管理の制度を整備したうえで、『武器』を含む国産完成品の移転を原則として可能としてはどうか」と明記し、武器の輸出を原則容認しています。
ただ、ウクライナ支援などを念頭に「現に戦闘が行われている国」への移転は「特段の事情がある場合を除き、原則不可」としています。
他国と共同開発した武器についても第三国への輸出を認める方針です。
過去に輸出を認めていないケースでは国家安全保障会議での審議を提案し、厳格審査のため与党との事前調整を求めることにしています。
さらに「国会や国民への説明を充実させる方法の検討が必要」だと指摘しています。
