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トランプ政権の移民政策によって、アメリカで今年の移民の新規労働者が2010年代に比べておよそ8割減少するとの試算が明らかにされました。経済データと実態との乖離（かいり）への懸念も広がっています。
アメリカメディアによりますと、金融大手ゴールドマン・サックスは16日に発表した投資家向けの報告書で、今年の移民の新規労働者数は20万人にとどまり、2010年代の年間平均100万人からおよそ8割減少すると試算しました。
トランプ政権による不法移民取り締まりの増加などが原因で、ビザ発給の厳格化がさらなる下振れリスクになると指摘しています。
また、労働供給の大幅減によって失業率が低く抑えられ、雇用情勢の悪化が見えづらくなっているなどとして経済データの実態との乖離を警告しています。
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