東海大の委託先が受けたサイバー攻撃で約19万3000人の個人情報が漏洩　調査結果を公表

　東海大学は去年11月に委託先が受けたサイバー攻撃によって学生や保護者など約19万3000人分の個人情報が漏洩（ろうえい）したと発表しました。

　東海大学は去年11月、ネットワークシステムの運営などを委託している会社が管理するサーバへの不正アクセスを受け、被害状況などの確認が進められていました。

　今月18日に公表された調査報告書によりますと、学生約7万6300人、保護者約4万5800人、教職員約5万人など最大で19万3000人ほどの個人情報の漏洩が確認されたということです。

　氏名や生年月日、住所や電話番号などの情報が漏洩したとしています。

　また、漏洩した情報にはクレジットカード情報は含まれていないということで、現時点で情報が不正に使用された報告はありません。

　調査では本来の運用ルールとは異なり、委託先の会社がデータを東海大学から社内に持ち帰っていたことも明らかとなりました。

　東海大学は「再発防止のため、専門機関の助言も得ながら引き続きデータ管理体制の見直し、業務委託先の管理体制の強化徹底を行い、信頼回復に向けて全力を尽くして参ります。ご関係者各位に多大なるご心配とご迷惑をお掛けする事態を招いたことを重ねて深くおわび申し上げます」とコメントしています。