要配慮者の搬送方法も検証　国民保護共同図上訓練を実施

県は、先島諸島の住民の避難が必要な状況を想定した国民保護共同図上訓練を実施し、各機関との連携などを確認しました。

訓練は、内閣官房や輸送を行う航空・船舶会社のほか、先島諸島の自治体、避難先となっている九州各県など９４の機関が参加、避難方法や介助などが必要な要配慮者の搬送方法の課題を確認しました。

また、先島諸島の住民およそ１２万人を空路や海路で九州各地と山口県に、６日間ほどで避難できると見込まれており、日本大学のＮＡＫＡＢＡＹＡＳＨＩ准教授は、県や市町村が具体的な避難の実施体制を検討していたと評価した上で、今後も住民の声に応えられる議論を続けていくことが安心・安全につながると話しました。