高市総理大臣の通常国会冒頭での解散を受けた衆議院選挙は27日公示され、来月8日投開票の日程で行われます。政治部与党キャップ・澤井尚子記者に各党の戦略について聞いていきます。
（Q.いよいよ、27日に公示となりますが、各党はどのような目標を掲げているのでしょうか？ ）
まず、自民党ですが、高市総理は「総理としての進退をかける」と話していて、維新と合わせた与党で過半数の議席獲得を目指します。
維新は、「改革のアクセル役になる」として与党で過半数の目標に加えて、おととしの衆院選で獲得した38議席以上を目指します。
一方、野党側ですが、新党「中道改革連合」は、すでに、小選挙区で200人を超える候補者の擁立を決めていて、比較第1党を目指す考えです。
国民民主党は、倍増となる51議席を目指します。
共産党は、比例代表11すべてのブロックでの議席の獲得を目指していて、れいわ新選組は今の8議席より増やしたいとしています。
参政党は、小選挙区で160人擁立する考えで、30議席の獲得を、日本保守党は「立候補者全員の当選を目指す」、社民党は3議席以上、チームみらいは5議席以上、また24日、「減税日本・ゆうこく連合」が結成を表明しています。
（Q.与野党はどのような戦略で戦っていくのでしょうか？）
自民党は、内閣支持率が高い高市総理を前面に打ち出した選挙戦としたい考えで、選挙公約にも、トランプ大統領と握手している高市総理の写真などが多くあります。
ただ、各選挙区で1万票程度あるとされる公明票が対立候補に流れることへの危機感は根強くあり、ある自民党の若手は「高市さんの人気でカバーできるほどなのか」と危惧しています。
一方、立憲と公明が立ち上げた新党「中道」は、「生活者ファースト」として、安全保障やエネルギー政策については現実路線を強調しています。
労働組合も含めた組織票の強さが強みではありますが、新党としての知名度の低さが課題です。
今回の選挙は、同じ与党の自民と維新も全国80選挙区以上で競合しています。
国民民主や参政党なども多く擁立する方針で、無党派層や保守票の奪い合いとなりそうです。
選挙の結果は、戦う構図によっても大きく変わるため、まずは27日の公示日の各党の擁立状況に注目しています。
