選挙めぐる偽・誤情報対策　事業者に対応要請を検討　木原官房長官

　衆院選におけるSNSなどでの偽情報・誤情報や誹謗中傷への対策を巡り、木原官房長官はプラットフォーム事業者に「適切な対応の要請を検討している」と述べました。

木原官房長官
「国政選挙に際しては総務省において、SNS等のプラットフォーム事業者に対して利用規約等に基づく適切な対応を要請してきたところであり、今般の衆議院議員総選挙においても要請を検討している」

　木原長官は選挙は「民主主義の根幹」だとして、表現の自由や政治活動の自由に配慮しつつ、「選挙人の自由な意志による公正な選挙が確保されることが重要だ」との考えを示しました。

　そのうえで、選挙に関してSNSなどを利用する際は発信元の確認や複数の情報の比較によって情報の真偽を確認することが重要だと呼び掛けました。