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27日に公示される衆議院選挙に向け、警察庁は「LO（ローン・オフェンダー）脅威情報統合センター」を設置し、対策を強化すると明らかにしました。
警察庁 楠芳伸長官
「選挙が公正に行われ、国民の意思が正しく政治に反映されることは民主主義の根幹を成すものであり、全国警察を挙げて要人警護とローン・オフェンダー対策にしっかりと取り組んで参りたい」
23日に設置されるLO脅威情報統合センターでは、特定の組織に属さない「ローン・オフェンダー」に関係する情報やSNS上の危険な投稿などについて一元的に集約を行い、警戒・対策の強化につなげることを目的としています。
要人警護を巡っては、安倍元総理が銃撃された事件を機に、これまで警護の仕組みの根本的な見直しが行われてきました。
今回の衆院選に伴い、警察庁は街頭演説の主催者などに対して要人の演説場所として屋内の会場を優先的に選ぶほか、手荷物検査や金属探知機による検査を確実に実施するように働き掛けています。
また、冬に行われる選挙となるなか、聴衆が演説会場にカイロを持ち込むと金属探知機が反応してしまう場合もあることから、警察庁はカイロは手荷物と分けて持参するなどスムーズな検査への協力も呼び掛けています。
