民放連　ガバナンス指針決定

　フジテレビ問題を受け、民放連（日本民間放送連盟）が「ガバナンス指針」を定めました。

　「指針」では民放各社に対して社会から信頼されるガバナンスの確立が不可欠として、自主自律のもと人権尊重や法令遵守などの徹底、透明性の向上や取引先との関係も含め取締役会が適切に監督することなどを基本原則とし、各社が自主的にその状況を点検し、毎年度、公表するとしています。

　また、民放連に新しく設置するガバナンス検証審議会は外部の専門家を含めて構成し、民間放送全体の信頼を著しく損ねるような重大な不祥事が起きた場合、処分の必要性について審議します。

　さらに民放関係者が人権意識の重要性を深く理解し、徹底するため、「人権に関する基本姿勢」を改定しました。