維新の公約原案判明　「既得権益で自民と差別化」維新幹部

　27日公示の衆議院選挙に向けた日本維新の会の公約の原案が判明しました。社会保険料の引き下げや「副首都法」の成立などを掲げ、同じ与党の自民党との差別化を図っています。

　経済政策では、自民党との連立政権合意書に沿って、飲食料品の消費税を2年間に限りゼロにする検討を加速させることを盛り込みました。

　社会保障政策では、現役世代の社会保険料を一人当たり年間6万円引き下げることを目指すと明記しました。

　また、統治機構を変えるとして災害時などに首都機能を代替できる「副首都」を作り、東京一極集中を解消すると強調しました。

　外国人政策では、人口に占める外国人比率の上限を設定することも含めて検討するとしています。

　維新幹部は「既得権益など自民党がひるむ政策を前に進める姿勢を見せ、差別化を図る」としています。