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27日公示の衆議院選挙に向けた自民党の公約の原案が判明しました。飲食料品について「2年間に限り消費税の対象としない」ことの「実現に向けた検討加速」を盛り込みました。
政権公約のタイトルには、「日本列島を、強く豊かに」「壁を超える。国民の皆さんとともに」として予算単年度主義や、経済的威圧、人口減少など4つのテーマで「壁」を超えるとしています。
消費税を巡っては、物価高への対応として、飲食料品は消費税の対象外とする案を検討すると明記しました。
2年間に限った措置としていて、財源やスケジュールなどは今後、与野党による「国民会議」で協議するとしています。
日本維新の会との連立合意に盛り込まれた衆議院議員の定数削減については「1割を目標に」「次期国会において法案の成立を目指す」と明記しました。
一方、政治資金については「禁止よりも公開」として透明性と公開性を一層強化するとしました。
国会の有識者会議で2027年9月末までに結論を得て、必要な法制上の措置を講じるとしています。
また、中国による輸出規制の強化を念頭に「他国の経済的威圧に屈しない日本を創る」としてレアアースなど重要鉱物の鉱山開発や精錬事業への支援、国家備蓄などの安定供給を確保するとしました。
このほか投資拡大に向けた新たな予算枠の設定など、「市場の信認を得ながら複数年度での機動的な財政出動を可能にする」と積極財政の姿勢も強調しています。
外交・安全保障では、防衛装備品の輸出ルール、いわゆる「5類型」の撤廃も掲げています。
自民党は21日午後、公約を発表します。
