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立憲民主党と公明党が立ち上げた新党「中道改革連合」は、党の綱領を発表しました。
綱領では、経済、社会保障、安全保障など5つの柱を掲げ、「生活者ファースト」の政策を着実に前に進めると強調しました。
立憲民主党 安住幹事長
「対立をあおり分断を深める政治ではなく、生活者ファーストの政策を着実に前へ進める中道政治の力が求められている。高市総理の目指す社会とは違うものである」
19日午後には、党の基本政策を発表します。
「食料品の消費税ゼロ」を目玉に掲げる方針です。
恒久的にゼロにする方向で最終調整していて、財源には政府系ファンドの創設や基金を活用したい考えです。
また、原発政策については「将来的に原発へ依存しない社会を目指す」と盛り込む一方、安全性の確認や地元の合意などを条件に再稼働を認めることが分かりました。
安全保障政策では「集団的自衛権」の文言は盛り込まず、「平和安全法制が定める存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲」とします。
立憲にとっては、これまでの政策から転換する形となり、反発する議員のなかには、別の新党結成を模索する動きも出ています。
