根室沖地震の発生確率を「90％程度」に引き上げ　地震調査委　15日付で委員長交代

　政府の地震調査委員会は北海道・根室沖で今後30年以内にマグニチュード7.8から8.5程度の地震が起きる確率を再計算し、これまでの80％程度から90％程度に引き上げました。

　地震調査委員会は毎年、その年の1月1日を基準に全国の地震の長期的な発生確率を算出して公表しています。

　これによりますと、北海道・根室沖で今後30年以内にマグニチュード7.8から8.5程度の地震が起きる確率はこれまでの「80％程度」から「90％程度」に引き上げられました。

　また、宮崎県沖の陸寄りでマグニチュード7.4前後の地震が起きる確率についても、「80から90％」から「80％から90％程度以上」に引き上げました。

　平田直委員長は「根室沖の地域などで大きな地震が起きると津波が発生するため命を守る行動を取れるようにしてほしい」としています。

　なお、平田委員長は地震学の第一人者として2016年4月から委員長を務めてきましたが、15日付で、防災科学技術研究所フェローで委員長代理の小原一成さんが新たに委員長に就任します。

　小原さんは通常の地震に比べてゆっくりとプレート境界がずれ動き、揺れをほとんど引き起こさない地震現象である「スロースリップ」研究の第一人者で、2022年に紫綬褒章を受章しています。