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衆議院の解散時期を巡り、自民党の萩生田幹事長代行は高市政権として「一定の結果を出す必要がある」と述べ、通常国会の会期中の解散には慎重な考えを示しました。
自民党 萩生田幹事長代行
「私は一定の結果を出す必要があるということを問題意識として（番組で）申し上げました。仮に総理から相談があれば、そういう意見具申をしたい」
萩生田幹事長代行は6日に収録のインターネット番組で「解散は総理の専権事項」としたうえで、「通常国会を閉めてから考えるべきではないか」と述べました。
また、高市総裁の任期は来年9月に満了するため、「長期政権を目指すといえば僭越（せんえつ）だが、今年でなく来年選挙をやれば総裁選をやらなくてもすむくらいの結果を出せる」と指摘しています。
こうした自身の発言について萩生田幹事長代行は9日、「腰を据えてしっかり仕事ができる環境を仲間として作ってあげたいという思いからだ」と説明しました。
一方で、「落選中の仲間のことを考えれば一日も早く解散して戻ってきてもらいたい気持ちもある」と述べ、これ以上は発信を控えるとしました。
