高市総理「強い経済と財政持続可能性を両立」　来年度予算案　26日閣議決定

　高市総理大臣は政府与党政策懇談会で26日に閣議決定する来年度予算案について「強い経済の実現と財政の持続可能性を両立させるものだ」と強調しました。

高市総理大臣
「財政規律にも配慮し、強い経済の実現と財政の持続可能性を両立させる予算案となったと考えております」

　政府は来年度予算案について、一般会計の総額は122兆3000億円とする方針です。

　税収は83兆7000億円を見込んでいて、新規国債発行額、29兆6000億円となります。

　当初予算としては2年連続で30兆円を下回り、公債依存度は24.2％になるとしています。

　高市総理は来年の通常国会で予算案のほか、税制改正法案や赤字国債の発行を認める特例公債法案などの速やかな成立を目指す方針を示しました。