自維「副首都構想」協議体　議論は難航　来年国会での法案成立目指すが

　自民党と日本維新の会は災害時などに首都機能をバックアップする「副首都構想」を巡り、実務者協議を行いました。来年の通常国会での法案成立を目指していますが、議論は難航しています。

自民党　宮下一郎元農林水産大臣
「今日はその両党の持ち寄った論点をしっかり突き合わせて整理をし、そして来年の通常国会で法案を成立させるということが最終目標であります」

日本維新の会　斉藤アレックス政調会長
「あまり遅れてるという認識はないんですけれども、もう少し年明け以降も論点整理が続くということになると思います」

　政府の有識者会議がマグニチュード7程度の首都直下地震が起きた場合、死者が1万8000人に上るなど被害の推計を公表したことを受け、宮下元農水大臣は「しっかりとした備えをしないといけない機運が高まっている」と強調しました。

　両党の連立合意書では来年の通常国会で法案を成立させるとしていますが、「大阪都構想」を巡って対立してきた自民党の大阪府連を中心に溝は埋まっていません。

　一方、維新の吉村代表は特別区の設置や新たに合同庁舎を設置することなどを大阪府と大阪市から国に対して年明けにも要望する考えを示しています。