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アメリカのトランプ政権は中国から輸入される半導体への新たな追加関税を2027年6月まで見送ると発表しました。
USTR＝アメリカ通商代表部は23日、去年12月に始めた半導体に関連する調査の結果を公表し、「中国による半導体産業の支配に向けた取り組みは不当だ」と判断しました。
USTRは不公正な貿易に対する対抗措置として、中国から輸入される特定の半導体製品に対し新たな追加関税を課すとした一方で、2027年6月23日まで当面の間、税率を「0％」としました。
来年4月にトランプ大統領の中国訪問が予定されるなか、追加関税の発動を見送ることで、中国との関係維持を狙ったものとみられます。
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