教師を採用する際に性暴力による処分歴がないかを確認するデータベースについて、常に活用している採用権者がわずか3割であったことが分かりました。
このデータベースは児童や生徒へのわいせつ行為や盗撮などで処分歴のある教師が登録されていて、採用する際に確認することが法律で義務付けられています。
過去に性暴力で処分を受けた教師が再び教壇に立つことを防ぐための取り組みの一つです。
教師による性暴力事案が相次いだことなどを受け、文部科学省は全国の教育委員会や学校法人などを対象にデータベースへのユーザー登録の有無や活用状況を調べました。
調査の結果、2023年4月以降に教員を任命・雇用した採用権者1万524のうち、今年8月1日時点でデータベースに登録していたのは55.7％で、「常に活用している」と回答したのはわずか30.6％でした。
11の都道府県・指定都市教育委員会で活用していないケースがあり、376の市区町村教育委員会はデータベースに登録していなかったということです。
また、私立学校などを置く学校法人では44％が登録をしておらず、附属学校を置く国立大学法人でも2法人が未登録で、「常に活用している」と回答したのは66.1％でした。
「活用が義務であると理解していなかった」や「活用すべき対象を正しく理解していなかった」「担当者の引継ぎができていなかった」などの理由があがったいうことです。
このデータベースを活用した結果、採用前に性暴力事案での処分歴に該当したケースが40人いて、いずれも採用されませんでした。
文科省は「性暴力の未然防止のためにも活用は極めて重要だが、半数近くが活用していないことは誠に遺憾。改めて活用の徹底を周知したい」としています。
調査ではすべての採用権者が今後、登録・活用することに同意していて、12月22日午前11時の時点で9668の採用権者が登録しているということです。
