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日中関係の緊張が続くなか、高市総理大臣は存立危機事態をめぐる自身の国会答弁について「政府の従来の立場を変えるものではなく、中国や国際社会に対し粘り強く説明する」と強調しました。
高市総理大臣
「存立危機事態に関する私の答弁は日本政府の従来の立場を変えるものではありません。この点を様々なレベルで中国及び国際社会に対して粘り強く説明していく考えです」
中国との関係について、高市総理は「建設的かつ安定的な関係を構築していく方針は総理就任以来、一貫している」と述べたうえで、懸案と課題があるからこそ意思疎通が重要だとして、日本としては中国との対話に常にオープンだと説明しました。
また、今後の政権運営について「日本維新の会との連立合意を基礎として国家国民のために働く決意にいささかの変わりもない」と強調したうえで、連立の拡大については「相手方の意向もあるのでコメントは控える」と述べました。
衆議院解散については経済対策など「やらなければいけないことが山ほど控えていて考えている暇がない」とコメントしました。







































