後発情報の期間終了も「備えを」　地震活動は低下も平時より回数多い　気象庁

　気象庁は青森県東方沖を震源とするマグニチュード7.5の地震の後、この領域での地震活動は低下しているものの、平時と比べて発生回数は多いとの見解を示しました。

　気象庁は16日の会見で「徐々に活動は低下してきていて、マグニチュード7.5の地震発生当初に比べると同程度の地震が起きる可能性は低くなった」と説明しました。

　ただ、平時と比べると引き続き地震の回数は多いとしたうえで、「巨大地震は突発的に発生するため日頃から備えておくことが重要だ」と呼び掛けました。

　このほか、9日に発表され16日午前0時に呼び掛けが終了した「北海道・三陸沖後発地震注意情報」について、内閣府は「大きな混乱なくおおむね冷静に対応いただけた」と振り返りました。

内閣府　五十嵐洋輔企画官
「もし日頃からの地震への備えに不十分なところがあったならば、その充実を図るとともに大規模地震に備え、自分ごととして自らの命は自分で守るために日頃からの地震への備えに最善を尽くして下さい」

　内閣府は今回、後発地震注意情報の発表が初めてだったことから、この期間に取った具体的な対応を確認するため、自治体などへアンケートを実施する方針です。