米トレーサビリティ法で初の行政指導　ブレンド米なのに「福岡県産」と表示

　複数の産地のブレンド米を使っていたのに単一産地であるかのように表示していたとして、農林水産省は天ぷらチェーンの運営会社に対して「米トレーサビリティ法」に基づく初めての行政指導を行いました。

　勧告を受けたのは福岡市を拠点に「博多天ぷらたかお」を展開する「弘商」です。東京や名古屋、大阪にも出店しています。

　農水省によりますと、博多天ぷらたかおの21店舗ではコメ不足で福岡県産の納入が厳しくなったため、今年3月から6月にかけて茨城県産や新潟県産などのコメを混ぜていたにもかかわらず、店内のポスターに「福岡県産米」と表示して客に提供していました。

　米トレーサビリティ法は、複数の産地のコメを使用している場合には量の多い順に産地を表示するよう事業者に求めています。

　そのため、農水省は米トレーサビリティ法に違反しているとして「弘商」に対して原因究明や再発防止策の策定などを勧告しました。

　米トレーサビリティ法に基づく行政指導は、これが初めてです。