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自民党は、衆議院の議員定数1割削減法案を全会一致で了承しました。ただ、総務会では了承を前に退席者が出るなど異論が相次いでいます。
自民 有村総務会長
「総務会でご意見をおっしゃっていただいたうえで、その後の言動もあり、全会一致ということで様々な意見をいただいたうえで、連立与党の樹立の時の公党間の約束ということの重要性に鑑みて了承をするという意思決定をさせていただきました」
法案では、1年以内に与野党の協議によって議員定数「1割削減」の法制上の措置を講じるとしています。
実現しない場合、小選挙区で25議席、比例代表で20議席の削減が自動的に発動されるという条項を盛り込んでいます。
総務会の出席者によると、複数の議員から「与野党の協議会で合意形成に努めるべきだ」など慎重な意見が相次ぎました。
閣僚経験者の1人は「民主主義の土台を守るべきだ」などと述べ退席し、慎重な姿勢を示す別の閣僚経験者も総務会を欠席しました。
自民党は日本維新の会と共同で法案を提出し、会期内の成立を目指します。
ただ、法案を審議する特別委員会のトップは立憲民主党が務めていて、企業・団体献金を巡る法案の審議も控えています。
そのため、定数削減の議論が進むかは不透明な情勢です。
