維新　秘書や親族の会社への公金支出を禁止　藤田代表の「公金還流」疑惑受け

　日本維新の会は内部の規則を改正し、秘書や親族の会社などへの支払いを禁止しました。藤田共同代表の「公金還流」疑惑の報道を受けた動きで、来年1月から始めます。

藤田共同代表
「我々の中で決めて、それで表明して、それを皆に遵守してもらうという行い、振る舞い自体がやっぱり大事だと思いますから、私自身もそれを決めていただいたことについては遵守するというのは当然だと思っています」

　共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は、藤田氏が自身の公設秘書が代表を務める会社にビラの印刷などの名目で2017年から去年までにおよそ2000万円を支出したと報じました。

　こうしたことを受けて党の内規を改正し、これまで禁止していた3親等以内の親族に加え雇用契約のある秘書本人、秘書や親族が代表を務める会社への公金による業務委託や報酬などの支出を禁止するとしました。

　藤田氏は内規の改正には関与していないとしたうえで、「かなり厳しいラインに置いた」と強調しました。