立憲、不動産取得の実態調査を求める法案提出　あくまで「実態把握」に主眼

　立憲民主党は外国人政策の必要性を見極めることを念頭に国内の土地や建物の取得や利用状況についての実態調査を求める法案を国会に提出しました。

立憲民主党　黒岩衆院議員
「実態把握をより現実化していく、何らかの規制を掛けるということも想定していますが、ただ、あくまでも実態把握をしていくというここに主眼を置いている」

　法案では政府に対し、土地の取得動向を把握するために土地所有者の氏名、住所、国籍のほか、使用の目的や利用状況などについて情報収集することなどを求めています。

　外国人政策を巡っては、高市総理大臣が土地取得の規制や不法滞在者へのルールの厳格化を検討していて、来年1月までに基本方針を取りまとめる予定です。

　立憲は「確たる根拠がないまま外国人の土地取得などへの不安が広がっている」として、まずは実態を調査し、外国人政策の必要性を慎重に見極めたい考えです。

　他党にも広く賛同を呼び掛ける方針です。