“大声カスハラ”自治体職員の3割が経験　自治労連アンケート

　自治体の職員などで作る労働組合がカスタマーハラスメントに関するアンケートを実施した結果、半数近くが「カスハラ」を受けた経験があると答えました。

　カスハラは客などが従業員に対して暴行や暴言、不当な要求をすることで、国は来年10月から企業や地方自治体へ防止対策を義務付けます。

　労働組合「自治労連」は自治体の職員などを対象にカスハラに関するアンケートを実施し、7万人ほどが回答しました。

　このうち、一度でもカスハラを受けた経験がある人は約5割（47.6％）に上りました。

　侮辱や大声で威圧するなど乱暴な言動を受けた人は全体の3割近くで、住民から窓口でボールペンを投げられた人や職員の個人情報を大声で話された人などもいました。

　自治労連は過剰な人員削減などがカスハラの起因となっている例もあるとして、十分な人員配置を求めていきたいとしています。