自維立公4党　給付付き税額控除めぐり議論　協議の進め方に隔たりも

　「給付付き税額控除」を巡って自民党、日本維新の会、立憲民主党、公明党の4党が協議し、野党側は1年で具体案をまとめるように求めました。

立憲民主党　本庄政調会長
「1年で制度設計の具体案を取りまとめる。来年の通常国会中に中間報告をすると、こういうスケジュールの提案をしました。（与党からは）『同意や一致ということは申し上げにくい』と」

　給付と所得税の減税を組み合わせる「給付付き税額控除」を巡っては、石破政権で自民と公明の与党と立憲の3党で協議を始めましたが、自民党の総裁選や公明党の連立離脱などが続いたこともあり、中断していました。

　27日の会合では、与党となった日本維新の会を加えた4党の枠組みで導入に向けた協議を行うことで一致しました。

　一方で、具体的な制度設計について政府は国民会議を設置して議論する方針で、自民党の小林政調会長は設置された後は、その中で話し合うべきだとの考えを示しました。

　野党側は「政府ではなく立法府で議論すべき課題だ」と主張していて、引き続き協議することにしています。