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台湾当局は日本産の食品に義務付けていた証明書の提出などの輸入規制を21日付ですべて撤廃したと発表しました。
台湾当局は2011年3月に起きた福島第一原発の事故後、日本産の食品の輸入を規制しましたが、その後は段階的に緩和してきました。
去年秋以降も食品の「産地証明書」に加え、福島など5つの県産には「放射性物質の検査報告書」の提出を義務付けていましたが、今回はこれもなくし、規制は全面撤廃されることになりました。
中国政府が日本産水産物の輸入を事実上停止する一方、台湾の頼清徳総統は北海道産ホタテを前に笑顔の写真をSNSに投稿するなど、日本を支援する姿勢を見せています。
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