空襲被害者救済法案に高市総理「政府として何ができるか考える」

　太平洋戦争中、アメリカ軍による空襲で障害を負った人への救済法案を巡り、高市総理大臣は「政府として何ができるかしっかり考える」と述べました。

国民民主党　舟山参院議員
「残された戦後補償問題、空襲被害者への救済についてお聞きします。総理、まさに時間がありません。高市総理の出番です。救済実現に向けご決断をお願い致します」

高市総理
「現在、超党派の議員連盟におきまして空襲被害者に対する特別給付金の支給、実態調査等を内容とする議員立法について議論されている。この議員立法の動きを注視しながら政府としてさらに何ができるのかしっかりと考えて参ります」

　超党派の議員連盟は6月、空襲で障害を負った人に50万円を支給するなどの法案を取りまとめましたが、自民党が難色を示し、提出に至りませんでした。

　この法案を巡って高市総理は総裁選中、「被害者の方々のご年齢を考えると対策が急がれる問題だ」と回答していました。

　その後、高市政権が発足し、空襲議連で会長代行を務める松島みどり元法務大臣が総理補佐官に就任したことから、当事者らからは法案成立への期待が膨らんでいます。