中小企業向け補助金3.4億円が不当　会計検査院が指摘

　新たな事業などに挑戦する中小企業向けの補助金について、少なくとも3億5000万円近くが不正受給だったことが分かりました。

　事業再構築補助金はコロナ禍で影響を受けた中小企業のなかで新たな事業に挑戦する企業を支援する目的で始まり、昨年度までに約1兆3740億円が支払われています。

　会計検査院がこのうちの約60億円分を調べたところ、嘘の実績報告や本来なら補助の対象にならない経費を申請するなどして、20の事業主体が3億4461万円を不正に受け取っていました。

　長野県の製造業の企業は新たな事業用の施設として新社屋の建設計画を提出し、補助金8000万円を受け取っていましたが、実際は補助金を受けるための要件を満たしておらず、新社屋も既存の事業に使っていました。

　また、108の企業などに支払われた24億7315万円は補助金で取得した財産が新規の事業に使われていないといった不適切な状況にあったということです。

　補助金を所管する中小企業庁は「不正受給が認められた事業者に補助金の返還を求めるなど厳正に対処した」としています。