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介護保険制度を巡り、3年に1度の見直しの議論が行われています。厚生労働大臣は「高齢者にも能力に応じた負担を求めていくことも必要」として、見直しの方向性を示しました。
介護保険制度は現在、利用者の負担を原則として1割としていますが、一定の収入がある人は2割または3割の負担となっています。
27日、厚労省の専門家会議で2割負担となる人の範囲の拡大について議論を開始しています。
上野賢一郎厚労大臣は31日の会見で介護保険制度の見直しの方向性について問われ、「持続可能性を維持する、あるいはサービスの質を確保するためには、高齢者にも能力に応じた負担を求めていくことも必要」としました。
政府は経済財政運営政策の基本的方針を示す「骨太の方針」に「年末までに結論が得られるよう検討する」としていて、年内にも議論を取りまとめたいとしています。
 
  
  
 






