相続税　約5億円を脱税の疑い　不動産関連会社の社長らを告発

　相続税およそ5億円を脱税したとして、大阪国税局が不動産関連会社を営むきょうだいを告発していたことが分かりました。

　大阪国税局は奈良市に住む不動産関連会社の取締役・増井功氏（64）と、妹で同じ会社で役員を務めている増井和子氏（56）の2人を相続税法違反の容疑で奈良地検に告発しました。

　関係者によりますと、きょうだい2人は2022年7月に死亡した会社の創業者である母親の財産を現金で相続し、自宅に保管。相続税を免れようと、そのうちのおよそ10億2000万円を少なく申告し、2人で共謀しておよそ5億2300万円を脱税した疑いが持たれているということです。

　今後は奈良地検が改めて捜査し、起訴するかどうか判断していく方針です。