連休前のマーケット激震 自公連立解消と米国の中国製品への関税引き上げ

連休前のマーケット激震 自公連立解消と米国の中国製品への関税引き上げ

 10日の日経平均株価は3連休を控えるなか、利益確定の売りが優勢となり値下がりしましたが、何とか4万8000円台をキープして取引を終えました。

 しかし、公明党が自民党との連立を解消する方針が伝わると、日経平均先物は急落しました。

 さらに夜になって、トランプ大統領が中国によるレアアースの輸出規制に反発し、中国から輸入する製品への関税を大幅に引き上げることを検討していると明らかにすると、日経平均先物は4万6000円台まで落ち込みました。

 市場では今週、株高・円安が進んだいわゆる「高市トレード」の逆回転が起きるのではないかと懸念する声も上がっています。

 11日午前6時時点の日経平均先物の値は4万5200円(-2420円)です。

(「グッド!モーニング」2025年10月11日放送分より)