アメリカ・トランプ政権と民主党の対立によって政府閉鎖が続くなか、アメリカ人の約3人に2人が国家の分断は修復不可能なレベルだと感じていることが分かりました。
ニューヨーク・タイムズなどが有権者を対象に行った調査によりますと、64％が政治の分断は問題解決を不可能にするレベルに達したと感じているということです。
また、アメリカ合衆国を民主主義国家だと思う人は55％だった一方で、そう思わない人も41％に上ることが分かりました。
トランプ大統領については「経済を安定させ公約を守っている」と答えた人と「統治機構にとっての唯一の脅威」とした人がともに50％で並び、国民の間で党派的な分断が深まっていることが浮き彫りとなっています。
番組司会者の降板騒動に関連したものでは「政権批判をする放送局の免許剥奪に反対」と答えたのは民主党支持者のほぼすべて、共和党支持者の57％でした。
「目下の政府閉鎖の原因は」という問いに対して最も多かった回答は「与野党両方にある」で、全体の3分の1でした。
「国家の喫緊の課題」については「経済」に次いで2番目に多かったのが「分断」で、「インフレ」「移民問題」を上回る関心の高さでした。
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