アメリカのトランプ大統領が動画プラットフォーム「YouTube」からアカウントを止められたとして起こしていた裁判で、YouTube側が2450万ドル、約36億円の和解金を支払うことで合意しました。
2021年1月に起きたトランプ大統領支持者らによる議会襲撃事件で、YouTubeは暴力をあおったなどとしてトランプ大統領のアカウントを停止しました。
この措置に対し、トランプ大統領側は「言論の自由の侵害」だとして裁判所に提訴していましたが、アメリカメディアによりますと、先月29日、YouTubeが2450万ドル、約36億円を支払うことで同意したことが明らかになりました。
このうち2200万ドルはホワイトハウスの舞踏会場建設に充てられるということです。
議会襲撃事件を巡っては、メタとXもトランプ大統領側への和解金支払いで合意していて、ウォール・ストリート・ジャーナルは、トランプ大統領は2期目の大統領選勝利以降、大手IT企業やメディアを相手取った訴訟で8000万ドル、約120億円の和解金を手にしていると報じています。
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