機長による飲酒問題で国土交通省から「厳重注意」の行政指導を受けた日本航空が再発防止策を提出しました。
先月、日本航空の機長（64）が滞在先のハワイのホテルで社内規定で禁止されている飲酒をしたことが発覚し、一部の便に遅れが出た問題で、国交省は日本航空に対して「厳重注意」の行政指導を行い、管理監督が不十分だったとして再発防止策を報告するように指示しました。
日本航空は提出期限の今月30日、パイロットの飲酒傾向を管理する体制の再構築やアルコール教育の強化などを盛り込んだ再発防止策を提出しました。
飲酒傾向の管理についてはパイロットの飲酒リスクを3段階に分けて管理していましたが、今後はさらに細分化し、6段階にするということです。
肝機能の数値や飲酒傾向などを総合的に判断し、リスクが一番高い段階となったパイロットはリスクが下がるまでは乗務を見合わせます。
乗務を見合わせているパイロットは、これまでに4人でしたが、新しい基準ではさらに2人増え、現在は6人いることが分かりました。
また、約2200人の全パイロットが社長を含めた執行役員と対話し、コミュニケーションの強化を図るということです。
パイロットからは一律で飲酒管理を強化されることに不満の声も出ているとのことです。
日本航空は外部の専門家の知見も踏まえてさらなる見直しを行い、11月に改めて再発防止策を提出するとしています。
