沖縄を巡る、有事や国際関係などを考える「『有事』の果てに」です。今回は台湾有事に関して、中国研究者の分析を紹介します。
米国のトランプ政権の中台問題へのかかわりを不透明とした一方で、中国の台湾への侵攻が迫っているという見方に疑問を投げかけています。台湾を取り巻く国際環境を踏まえて詳しくお伝えします。
今月２日、米国のトランプ大統領が発表した各国への「相互関税」。各国の株式市場は大混乱に陥ったほか、中国は対抗措置を打ち出すなど、米中対立の様相を呈しています。
トランプ政権の発足直前の今年１月初旬、米国の調査会社、ユーラシアグループが発表した報告書「２０２５年十大リスク」では、その一つに米国とと中国の決裂が挙げられています。そのユーラシアグループで、中台関係などの研究を続けている、アマンダ・シャオ氏です。
米国のトランプ政権と中国の習近平政権。台湾に対してどのように向き合い、有事の危険性はどう見積もっているのか。見解を聞きました。
