アメリカのトランプ政権が報道関係者向けのビザを規制する方針を示したことに対して、アメリカに取材拠点を置く日本メディア15社は、アメリカ政府に見直しを求める意見書を連名で提出しました。
アメリカの国土安全保障省は先月、現在は最長5年間の滞在を認めている報道関係者向けの「Iビザ」について、当初の滞在期間を240日に短縮する方針を示しました。
これに対して、テレビ朝日などアメリカに取材拠点を置く日本のテレビ、新聞、通信の15社は26日、滞在期間の短縮は「アメリカに関するニュース報道の深さや質、継続性が損なわれる」などとして、2年間の滞在を許可し、2年単位で複数回の延長を認めることなどを求める意見書をアメリカ政府に連名で提出しました。
「Iビザ」の規制を巡っては、2020年に第1次トランプ政権でも打ち出されましたが、翌年、バイデン政権によって撤回されました。
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