ニューヨークの国連本部で開かれていたパレスチナを巡る首脳級会合で、フランスやイギリスなどが相次いでパレスチナを国家として承認しました。
（鈴木彩加記者報告）
G7の一角を含む国々が「国家承認」という切り札である外交カードを一斉に切ったことで、イスラエルへの圧力を一層強めたい考えです。
フランス マクロン大統領
「平和の時がきた。ガザでの戦争、爆撃、虐殺を止める時がきたのだ」
会合の冒頭で、議長を務めたフランスのマクロン大統領が国家承認を表明すると、会場ではスタンディングオベーションが巻き起こりました。
この2日間で10カ国が新たに承認し、国連加盟国では8割を超えるおよそ160カ国となりました。
その一方で、イスラエルを露骨に擁護し続けるアメリカのトランプ政権は「戦争終結の何の役にも立たない」「ハマスへの報酬だ」と繰り返し反発しています。
また、日本の岩屋外務大臣は「するかしないかではなく、いつするかの問題だ」と演説したほか、イタリア、ドイツも承認を見送っていてG7の分断が鮮明になりました。
会合後に話を聞いたフランスの国連関係者はあくまでも、きょうは状況を変えるためのスタートなんだとしたうえで、一致点を見出すためのタフな議論を繰り返すことになるだろうと話していました。
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