「時給1500円」目標撤回か 賃上げ、物価高対策で論戦 立憲 中低所得者に“3万円給付”

　国会では、参議院で予算委員会が行われ、賃上げや物価高対策などをめぐって論戦が続いています。

　立憲民主党は、石破前総理が掲げていた「最低賃金1500円」の目標は撤回したのかと迫りました。

立憲民主党　古賀参院議員
「明確な数字を上げていくということをぜひ努めていただきたい」

高市総理大臣
「経済動向を踏まえて具体的に検討するという答えしかできない。責任を持って国民の皆様に数字をお示しするということを考えますと、今、必ずいつまでにいくらということを申し上げるわけにはいかない」

　また、物価高対策について高市総理は、この冬の電気・ガス料金の補助について「これまでよりもちょっと金額を上げて支援を行う方針だ」と述べました。

　これに先立ち、立憲民主党は、政府の経済対策の対案を取りまとめました。

　食料品の消費税ゼロ％が実施されるまでの間、中・低所得者世帯を対象に一人あたり3万円、子ども一人あたり2万円を給付することなどが柱です。

　規模はおよそ8.9兆円で、赤字国債は発行しないとしています。

　来月上旬からは、経済対策の裏付けとなる補正予算案の審議が始まります。

　立憲は、これらを実現するよう政府に迫っていく考えです。