財務省　研究開発税制「機能してない」　政府税調で新データ示す

　総理大臣の諮問機関として税制を議論する政府税制調査会が開かれ、財務省は企業の研究開発を促すための減税制度が機能していないことを示す新たなデータを明らかにしました。

　研究開発税制は企業の研究開発費に応じて法人税を減税する期限付きの措置で、2023年度の減税額は約9500億円に上ります。

　今月12日の会議で財務省は、全体として見ると研究開発費の伸びは物価や賃金の伸びと同じ程度に留まるという納税状況のデータを示し、現行の制度が有効に機能していないと指摘しました。

　委員からは「もっと効率的な仕組みに見直すべき」「十分な効果検証がされていなかったのは深く反省すべき」などの意見が相次ぎました。

　研究開発税制は今年度末で期限を迎えますが、経済産業省は延長を求めています。

　12日の議論も参考に与党の税制調査会で検討される見通しです。