家計支援“現金給付”が有力　早期実施へ「消費税1％」浮上

　政府が検討を進める物価高対策の議論が本格化しています。現金はいつ、いくら給付されるのか。政治部記者が解説します。

■対象者は？協議が本格化

　毎年、自民党本部で開かれている沖縄物産展で高市総理はサーターアンダギーを手にすると、こんなエピソードを披露しました。

高市総理大臣
「風呂から出てきたら旦那が全部食っちゃって、大げんかになったんです」

　そう話し、サーターアンダギーを買い込みました。

　物価高が私たちの暮らしを直撃しています。

　27日は家計支援策として期待される、給付付き税額控除のイメージ案が公表されました。

　減税と給付を組み合わせる給付付き税額控除ですが、導入当初は減税は行わず給付に一本化する方向で協議が進んでいます。

　その給付については、中・低所得の現役世代に加えて働く高齢者も対象とし、特に子育て世帯については給付額を加算するなど優遇措置を取る方向です。

政治部　与党キャップ　澤井尚子記者
「『給付付き税額控除』と呼んできたが、きょう示したのは『所得に連動した給付の案』です。政府としては、減税と組み合わせるのは制度が複雑化し事務負担が増えるとして見送りたい考えです。自民党内からも『高市総理自身にこだわりがないなら実態に合わせて名前を変えてもいいんじゃないか』という声も出ています。給付の対象については中・低所得者に限定する方針で、政府関係者によりますと、アメリカやドイツなどの例も参考に年収でいうと540万円以下とする方向で調整が始まっているようです。高齢者も含めた働く世代を対象に、年収に応じ給付額が変動する仕組みを想定しています」
「ただ子育て世帯については年収の上限を引き上げたり、支援額を上乗せしたりするなど手厚くする考えです。財務省としては裏付けとなる恒久財源が必要だとしていて、規模がどうなるかは高市総理の判断次第ということで、この1～2週間での駆け引きが注目されます」

　給付付き税額控除は2年後の導入を目指していますが、それまでのつなぎとされるのが食料品の消費税ゼロです。

　現在、選挙公約の「ゼロ％」とする案に加え、レジシステムの改修期間を短縮できる「1％案」が浮上しています。

政治部　与党キャップ　澤井尚子記者
「食料品の消費税ゼロについては、衆院選での公約に従ってあくまでゼロにこだわるべきだという意見も根強くある一方で、ANNの世論調査でも早期に導入するためなら1％を支持するという声が上回っています。けさも官邸幹部から『最初は荒唐無稽な案だと思っていたけど、1％は市民権を得た』など前向きな見方が出ています」