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全国の国税局が今年6月までの1年間に行った企業への税務調査で、法人税と消費税の追徴税額が3400億円余りで直近10年間で最高となりました。
国税庁によりますと、今年6月までの1年間で国内の企業などに行った法人税と消費税の調査件数は5万4000件で、追徴税額は3407億円に上り、直近10年で最高となりました。
国税庁は22年度から全国の税務署が所管する資本金1億円未満の中小企業を対象とした調査にAI（人工知能）を活用しています。
過去に提出した申告書や収集した資料、SNSの発信などから申告漏れの可能性の高さを判定していて、「調査必要度の高い法人を的確に抽出した」としています。
また、消費税の還付に関連した追徴税額は299億円で、そのうち不正還付は51億円でした。
法人税の調査で不正の発見割合が一番が高い業種は「バー・クラブ」で、その次がレストランなどの「その他の飲食」でした。
