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埼玉県八潮市の道路陥没事故を受けて国が設置した有識者委員会は、インフラ対策に関する提言をまとめて金子国土交通大臣に手渡しました。
家田仁委員長
「かなり踏み込んだ内容になっていると思います。お納めしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします」
今年1月に八潮市で起きた道路陥没事故では、地中にある下水道管の腐食が陥没の原因であると見られています。
1日、有識者委員会は下水道管を含むインフラ対策の3回目の提言を金子国交大臣に手渡しました。
提言では、下水道管路が損傷しやすい所は点検頻度を強化する、人口減少が進む地域などでは個別の浄化槽での下水処理に切り替えることや下水道管の数を減らすなど、メリハリをつけて効率的に点検や調査を行うことが最も重要であるなどとまとめられています。
また、点検や調査結果の「見える化」として、市民へ公表する際に老朽化の状況なども分かりやすく伝え、さらに「調査ができなかった所」や「結論を出せなかった所」についても関係者の間で共有し、重要な箇所の診断は、複数でのチェックが必要だとしています。
金子大臣は委員長の説明を受け、「法令を含む制度の見直しの検討を加速化し、八潮のような事故を二度と起こさないためにも、強靭（きょうじん）で持続可能な上下水道の構築に向けた対策に全力で取り組む」と話しました。
国交省は今回の第3次提言を踏まえて、点検や調査の基準などを検討していくとしています。
