失業手当支給件数急増
新型コロナは、雇用にも影響を与えています。沖縄労働局の発表では、6月の失業手当支給件数は前の年に比べ急増していて、3月の支給件数と比べると約58％も増加していました。 沖縄労働局によりますと、6月…
Qビズ 雇用確保に新たな一手
県内企業の様々な取り組みを紹介する経済コーナー「Qビズ」です。今回は、新型コロナウイルスの影響で休業せざるを得ない企業が試みた、新しい取り組みを取材しました。 新型コロナの影響による経営悪化を理由に、…
「税投入の逆進性」で障害者雇用をつくる
障害者の雇用は税金の使い方次第。全国でも先進的な取り組みをした市長が講演です。1月17日、障害者雇用促進フォーラムで講演したのは岡山県総社市の片岡聡一市長。 障害者の親の会との面談をきっかけに障害者雇…
県内の雇用拡大に向けて会議
企業や大学が一堂に会し県内の産業や雇用の拡大に向けてどう取り組むべきかを話し合う会合が開かれました。 会議には県内の企業や大学行政担当者らが出席し雇用拡大に向けた現状と課題を確認しました。沖縄県の20…
沖縄三越 緊急雇用問題連絡会議
今年９月に閉店する沖縄三越の離職者支援について話し合う緊急連絡会議が、10日に那覇市で開かれました。 会議には沖縄三越をはじめ、県や那覇市、沖縄労働局の担当者が出席しました。 この中で沖縄三越は従業員…
18年ぶり4％台 完全失業率4.9%雇用状況改善
30日県が発表した驚きの数字。それは完全失業率が18年ぶりに４％台に改善したというものでした。 この数字、2012年の６月に比べると1.7ポイントと大幅に改善。95年以来の数字に県民も驚きを隠せません…
仲井真知事 学卒者求人確保で要請
県内の学卒者の就職状況が厳しいことを受けて、仲井真知事が経済団体へ多くの雇用を要請しました。 要請で仲井真知事は「2012年も多くの学生が職を得られないまま卒業している。採用枠の拡大と早期求人票の提出…
「企業は助成金制度活用を」
県内の雇用を促進しようと那覇市で８日、県内企業を対象に国や県の助成金制度の活用相談会が開かれました。雇用対策助成金は国や県が雇用を促進するため、一定の基準や条件を満たした企業に支給する補助金です。 相…
依然厳しい雇用環境
2010年10月の県内の完全失業率は7.１％と2009年12月より0.3ポイント悪化、依然きびしい状況が続いています。県統計課によりますと、2120年10月の就業者数は63万人で、2009年の12月に…
沖縄漫画工房展 沖縄テーマにした作品
沖縄の歴史や文化などを多くの人に知ってほしいと、沖縄をテーマにしたまんがの展示会が23日、24日に県立博物館・美術館で開かれています。 これはまんがを活用して人材育成をはかろうと県が委託した緊急雇用創…
10月の完全失業率8.1％
2010年10月の県内の完全失業率は８・１％と、2009年の10月より０・１ポイント悪化しました。 県統計課によりますと、2010年10月の就業者数は61万5000人で、2009年10月に比べて200…
雇用や生活支援の相談1カ所で
雇用をはじめ生活支援、多重債務整理など多くの相談窓口が一か所にそろった「ワンストップ・サービスデイ」が24日那覇市のハローワークで始まっています。 これは国の緊急雇用対策の一環で、仕事を探していて当面…
年末年始 １人でも多くの雇用を
厳しい雇用情勢が続く中、一人でも多くの雇用の確保を求めて連合沖縄が22日、県に要請しました。要請したのは連合沖縄の仲村信正会長らで、「年末年始に仕事のない人が路頭に迷うことがないよう一人でも多くの雇用…
雇用情勢悪化対策はー
雇用情勢が一層厳しさを増しています。来年の雇用対策に向け、自治体も動き出しました。また、とりわけ深刻な来年春卒業見込みの学卒者の採用拡大を求め、県と労働局が緊急要請です。 那覇市は国の緊急雇用創出事業…
仲井真知事 就任3年「雇用政策」に自信
10日で就任から３年となる仲井真知事は9日失業率や就職者数などは改善されているとして公約に掲げた雇用政策に自信をみせました。 県議会一般質問で玉城義和議員に「完全失業率の全国平均をめざす」という公約の…