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2006年に沖縄市で起きたアメリカ兵によるタクシー強盗事件で、裁判で確定したおよそ2700万円あまりの損害賠償の支払いを日米両政府が5年近くも未払いのまま放置していることが明らかになりました。

2006年に沖縄市で起きたアメリカ兵によるタクシー強盗傷害事件。この事件では2009年に、加害者のアメリカ兵2人に対し、被害者の元タクシー運転手の男性とその家族に総額2790万円あまりの損害賠償の支払いを命じる判決が、確定しています。

SACO合意ではアメリカ兵が公務外で起こした犯罪などの損害賠償は、アメリカ政府が支払い、裁判所との判決に差額がある場合は、日本政府が、その差額を支払うことになっています。

19日、会見を開いた新垣弁護士らによりますと2008年11月以降、数回にわたり請求しているにもかかわらずアメリカ軍からは、5年近くに渡って回答がないということです。

新垣弁護士らは、SACO合意には、アメリカ側の支払いが遅れた場合の対応が想定されていないと問題点を指摘。

今後も支払いがない場合には、日米両政府に対する訴訟も視野に入れて対応するということです。