県内マスコミ共同 首里城再建支援の募金について

県内マスコミ共同 首里城再建支援の募金について

火災で消失した首里城正殿を含む関連施設の一日も早い再建を目指して、県内マスコミ各社が協力して、個人や法人から寄付を募る活動を始めます。

これはQABをはじめ、県内の新聞・テレビ・ラジオのマスコミ各社が共同で行うもので、今後、一定の期間を経て集まった寄付金を首里城再建に取り組む沖縄県へ託します。

県民の皆さまのご協力をお願いいたします。

「首里城再建」支援のための県民募金

【受付期間】 平日 午前9時〜午後5時30分

【受付場所】 〒900-8510 沖縄県那覇市久茂地2-3-1 琉球朝日放送 正面受付

【口座振込の場合】 口座名義(共通):首里城再建支援のための県民募金

琉球銀行本店      店番201 (普)1279520
沖縄銀行本店      店番101 (普)2603597
沖縄海邦銀行本店    店番002 (普)914026
コザ信用金庫那覇支店  店番017 (普)2042314
沖縄県農業協同組合本店 店番780 (普)0035247
みずほ銀行那覇支店   店番693 (普)3013705
沖縄県労働金庫本店   店番952 (普)3474933
ゆうちょ銀行      01790-4-151535

※ATM振り込みの場合は手数料なし。詳しくは各金融機関にご確認をお願いします

【問い合わせ】 琉球朝日放送総務部 代表番号 098-860-1199

県民募金の税制上の取扱い

[ 個人からの寄付 ]
 この県民募金は、所得税法上の「特定寄附金」に該当し、寄附金控除の対象となります。
 また、地方公共団体に対する寄附金として、「ふるさと納税」に該当するため、個人住民税の寄附金税額控除の対象となります。

[ 法人からの寄付 ]
 この県民募金は、法人税法上の「国又は地方公共団体に対する寄附金」に該当し、その全額が損金の額に算入することができます。

<関係法令>

所得税法第78条第2項第1号、地方税法第37条の2第1項第1号及び第314条の7第1項第1号、法人税法第37条第3項第1号

※寄付金の税制上の取扱いについてご不明な点がある場合は最寄りの税務署へご相談ください。

振込専用口座を利用した場合の受領証明書の発行省略

 上記の振込専用口座を利用して寄付をされた方々については、銀行振込で支払った場合の振込票の控えや利用明細書、郵便振替で支払った場合の半券(受領証)を、税制上の優遇措置の適用を受けるための証明書類とすることができます。

 また、受領証の代用となる書類がない場合や半券等を紛失された場合などに、寄付者の方が税制上の優遇措置を希望される場合、申し出いただくことで、後日受領証明証を発行いたします。

※受領証として代用できる利用明細書は、その明細書に(1) 寄付者、(2) 寄付した日、(3) 寄付金額、(4) 寄付先の口座番号(県民募金専用口座番号)が明らかにされているものに限られます。