石垣島への陸上自衛隊の配備計画について、21日沖縄防衛局が開いた説明会は、地元区民らがボイコットし、わずか11人しか参加しませんでした。
沖縄防衛局企画部の伊藤晋哉企画部長は「なぜ石垣島に必要があるという風に考えているかというと、島しょ防衛また、大規模災害時に色々な救助活動をするための体制というのは十分ではないと考えています」と話していました。
21日、沖縄防衛局が予定地周辺４地区の住民を対象に開いた説明会。訪れたのは防衛局側よりも少ない11人でした。
この30分ほど前、計画に反対する４地区の公民館長たちは防衛局に抗議文を提出。説明会がアリバイ作りだと非難したのです。
開南公民館の小林丙次館長は「広く石垣市民の理解を得なければならない問題であり、対象を私たちの地域に絞った説明会は何ら意味を持たない」と話していました。
沖縄防衛局企画部の伊藤晋哉部長は「我々としてご説明できる限りのことをきょう、ご説明させていただたいと考えて準備をしてまいりました。一度ですね、お話を聞いていただければ」と話していました。
石垣島への陸上自衛隊配備計画は、島の中心部にあたる平得大俣地区の約46ヘクタールの土地に、ミサイル部隊など500人以上を配備するというものです。
説明会では、市内に隊員宿舎200室を作る予定が明らかにされました。
参加者は「配備反対の人はこのままでも十分平和が続くと思っているみたいなんですけど、私はちょっと危ないなと思ってますので、やっぱり抑止力として自衛隊は置いてもらった方がいいかなと思ってます」と話していました。
別の参加者は「自衛隊に来ていただいて、島を守ったり、災害の時にも、そうやってまた、やっていただくというのが、我々にとっても安心」と話していました。
防衛局は2019年２月にも着工する構えで、29日にもう一度石垣市民を対象に説明会を開くことにしています。