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辺野古の埋め立て承認撤回をめぐり沖縄防衛局が国土交通省に審査を請求していることに関連して、県は国土交通省から提出を求められていた「弁明書」を11月19日に送付します。
送付する弁明書は国交省が撤回を取り消すかを判断するためのもので県は、19日中に送付する準備を進めています。
弁明書で県は、「私人」の権利を救済する制度である行政不服審査制度を国が利用することは「不適法」だと指摘して、沖縄防衛局の審査請求を却下するよう求めるとみられます。
国の機関である沖縄防衛局の訴えを国土交通省が審査することについては、行政法の有識者が強く批判しています。
しかし国交省はすでに埋め立て承認撤回の効力を一時的に停止するよう求めた沖縄防衛局の申し立てを認めて工事の再開を容認していて、本審査でも国に有利な裁決が下される可能性が指摘されています。