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辺野古の埋め立て承認撤回前に行われる「聴聞」について県は、９月以降への延期を求めた国の申し出を認めませんでした。県は、埋め立て承認撤回前最後の意見聴取となる聴聞を8月9日に行うことを国に通知しています。
これに対し国は、「十分に防御の準備期間が与えられるべき」だとして、県に対し、９月3日以降に延期して実施するよう申し出ていました。
国は聴聞の延期を申し出る一方、その間工事を止めるかは言及しておらず、土砂投入が強行される可能性があるため県の対応が注目されていました。
聴聞の延期を認めない理由について県は、聴聞の手続きを終えるのに必要な期間は通常1週間から10日程度だとする総務省の解説書に記述があることなどを指摘しています。県が聴聞の延期を認めなかったことで、国が工事を止めるなど根本的に対応しない限り、埋め立て承認は土砂投入より前に撤回される可能性が高くなりました。
一方で聴聞への「十分な準備期間を」求めた国の申し出を認めなかったことが撤回後に想定される裁判でどのように判断されるか注目されます。
県庁では聴聞の延期を認めないよう求める市民らが詰めかけていて、延期を認めなかった県の判断に歓声があがっていました。