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読谷村内にある返還軍用地の土壌調査報告書について、沖縄防衛局は文書が存在していたにもかかわらず、一時、開示していなかったことがわかりました。
沖縄防衛局などによりますと、2016年に読谷村内に住む女性が情報公開法に基づき、楚辺通信施設と読谷補助飛行場の土壌調査報告書を開示請求しましたが、沖縄防衛局は開示しなかったということです。
ところが、2017年8月に記者が同じ報告書を開示請求したところ、存在することが明らかになり、防衛局は改めて女性に開示したということです。
読谷補助飛行場については、2014年に環境基準の8倍のダイオキシン汚染が発覚していましたが、2016年に村議会で取り上げられるまで、沖縄防衛局は明らかにしていませんでした。