※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
名護市辺野古で進められている新基地建設を一時的に中止するよう、名護市議会議員らが4月20日に沖縄防衛局に要請しました。
要請した名護市議団は、新基地建設が進む辺野古沖の地盤の一部が非常に弱いことや活断層が存在する可能性を指摘しました。そのうえで、国が実施した地質調査の情報を公開することや、軟弱地盤への対応をめぐる県との協議や追加の環境影響評価が必要だとして、その間、工事を中止するよう求めました。
対応した沖縄防衛局の井上主勇調達部長は、活断層について「文献を調べた結果、活断層を示す記載がなく、存在するとは認識していない」と述べたほか、地盤の強度については「ボーリング調査の結果などをふまえて軟弱な地盤なのか総合的に判断する必要がある」と述べ「県との協議や追加のアセスメントは必要なく、工事を中止する必要もない」と回答しました。